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奨学金

奨学金制度

奨学金の種類
本学での奨学金には、日本学生支援機構奨学金、その他地方公共団体や民間団体等が行うものなどがあります。
奨学金には、貸与(返還義務のあるもの)と給付(返還義務のないもの)があり、多くの奨学金は「貸与」奨学金です。卒業後には返還義務が生じますので、このことを念頭において応募してください。
奨学金の情報
大学に募集のあった奨学金に関する情報は、エントラスホール掲示板によりお知らせします。
多くの奨学金は、募集時期が4月から6月に集中しますので、希望者は見落とさないよう注意してください。
また、本学に募集がなくても、学生本人が直接応募できる奨学金もありますので、地方公共団体や奨学団体に問い合わせてください。

制度の概要

日本学生支援機構は、 我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学状況を整備し、もって次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的としています。
出願資格等
出願資格 原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者(注意1)
募集時期 毎年度当初(事前に掲示し、説明会を実施)
貸与期間 標準修学年数(留年による延長不可)
採用通知 出願から2ヶ月から3か月後に本人へ通知
(採用人数に限度があるため、基準に合致していても採用されない場合があります。)
種類と貸与額等
種類 第一種奨学金(注意2) 第二種奨学金
貸与月額 自宅通学者:45,000円
自宅外通学者:51,000円
3万円、5万円、8万円、10万円、12万円から選択
貸与利率 無利息 変動金利(年利3パーセント上限)
貸与始期 4月から 4月から9月の希望する月から
(注意1)本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので、別途相談してください。
(注意2)第一種奨学金の月額は、平成17年度以降の1年次入学生に適用される金額です。これ以外の者は貸与月額が異なります。
入学時特別増額貸与奨学金
奨学金の初回交付月に10、20、30、40、50万円から希望した額を増額して交付されるものです。貸与条件は、第一種奨学金、第二種奨学金の貸与希望者で、
  1. 奨学金申し込み時の家計基準における認定所得が0評価となる者。
  2. 1以外の者で「国民生活金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)」を提出した者。
となります。なお、採用人数に限度があるため基準に合致していても採用されない場合があります。
機関保証制度
平成16年度からこれまでの連帯保証人を選任する人的保証に加えて創設された制度で、貸与を受ける学生が一定の保証料を保証機関に支払うことにより、在学中及び返還中、保証機関の保証を受けることができるものです。 奨学金申込時には人的保証か機関保証を選択して申し込みします。ただし、連帯保証人の死亡等により、代わりの者を選択できなくなった場合等特別な事情がある場合は「人的保証」から「機関保証」への変更のみができます。
進学届
本学入学前に、日本学生支援機構奨学生採用候補者となっている者(予約進学者)は、入学後学生課へ「採用候補者決定通知」を提出してください。
その際、学生課より「ユーザID・パスワード」を配布します。その後既に配布されている「インターネットを利用した進学届けの提出マニュアル」を参照し、インターネットから直接必要事項を入力して下さい。入力期限は5月上旬(予定)となります。
また、「入学時特別増額貸与奨学生候補者決定通知」を受けている学生で採用候補者決定通知に「申告書」の提出が必要な旨の記載 がある場合は、「国民生活金融公庫の教育ローンを利用できなかったことについて(申告)」の提出も必要です。
返還誓約書
奨学生となった学生は、採用後1ヵ月以内(予定)に「返還誓約書」を配付しますので、定められた期日までに必要書類を揃えて提出してください。提出しない場合は、採用取消となり、既に支給された奨学金も返還しなければなりません。

在学届
次の学生は、所定の「在学届」を学生課に提出してください。この届出は、既に貸与を受けた奨学金の返還を、本学在学期間中猶予してもらうためのものです。
  • 高校在学中に日本学生支援機構奨学生であった学生
  • 本学在学中の日本学生支援機構奨学生で、原級留置や休学等により卒業が延期になった学生
申込から決定までの流れ
奨学生申込の手続きは次のとおりです。学生は「スカラネット」下書き用紙に記入するとともに必要書類を学生課に提出してください。 書類受理後、学生課よりパスワードを配布しますのでインターネットを利用して日本学生支援機構のホームページから申請データを入力し て下さい。期限までに入力し送信を完了していない場合は選考の対象となりません。
変更等の届出
奨学生が休学、復学、留学、退学、氏名変更、住所変更、連帯保証人の変更等に該当する場合、又は辞退や月額変更を希望する場合には、速やかに学生課へ届け出てください。

毎年の手続
奨学金継続願
奨学生として採用された後は、毎年2月に必ず「奨学金継続願」を提出しなければなりません。手続きを怠ると、奨学金が廃止されます。
適格認定
奨学生の毎年の学修状況を審査し、修得単位数が著しく少ないなど成績不良者へは次の措置を行います。
  • 激励:学業成績の向上に努力するよう勧告
  • 警告:学業成績が向上しない場合には奨学金の交付を停止又は廃止する旨の通告
  • 停止:1年以内で奨学金の交付を停止
  • 廃止:奨学生資格を失わせる
緊急採用・応急採用
被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変したときには、緊急採用(第一種)又は応急採用(第二種)の制度があります。
家計が急変した事由が、その発生したときから1年以内である場合に限り申し込むことができ、緊急採用はその年度末まで、応急採用は標準修業年数が終了するまでの期間について奨学金の貸与を受けることができます。
12月末に「返還誓約書」を配布しますので、学生本人、連帯保証人、保証人が連署押印するとともに連帯保証人については印鑑証明書と収入に関する証明書を添付し、指定された期日までに学生課に提出してください。
同時に配布する「リレー口座加入申込書」は卒業後、4月末日までに引落しを希望する金融機関に提出してください。
卒業時の手続
「貸与奨学金返還確認票」及び「リレー口座加入申込書」を12月末に配付します。「リレー口座加入申込書」は金融機関で手続きし、コピーを事務局学生課に提出してください。 

奨学金の返還
返還された奨学金は、直ちに後輩の奨学金の貴重な財源となります。返還が滞った場合には、延滞金賦課のほか保証人及び連帯保証人への請求、法的手続きに至る場合もありますので、責任を持って返還してください。
進学する場合には、進学先の学校に「在学届」を提出することにより返還が猶予されます。

所得連動返還型奨学金制度
所得連動返還型奨学金制度とは、平成29年度より第一種奨学金(無利子)の返還方式として導入される新しい制度です。所得に連動して月々の返還額が決定される返還方式のため、所得が低い時期でも、所得に応じて無理なく返還することが可能となります。

日本学生支援機構ホームページ

その他の主な奨学制度

上記のほか、地方公共団体や民間団体による各種奨学制度があります。募集のつどエントランスホール掲示板に掲示します。
その他の奨学金制度
対象 奨学金の例
出身地によるもの 各都道府県、市町村等が行うもの
病気遺児、交通遺児を対象としたもの 交通遺児育英会、あしなが育英会など
その他 栗林育英学術財団など
釧路市奨学生の募集について

最終更新日:2016年12月19日