(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人釧路公立大学職員就業規則(令和5年法人規則第1号)第34条の規定に基づき、公立大学法人釧路公立大学(以下「法人」という。)の職員の育児休業、育児短時間勤務及び育児部分休業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の対象者)

第2条　職員は、理事長の承認を受けて、当該職員の子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として理事長が別に定める者を含む。以下同じ。)を養育するため、当該子が3歳に達する日(期間を定めて雇用される職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日までの間で理事長が別に定める日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として理事長が別に定める場合に該当するときは、2歳に達する日))まで、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される職員のうち、次に掲げるものについては、育児休業をすることができない。

(育児休業の承認)

第3条　育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求するものとする。

(育児休業の期間の延長)

第4条　育児休業をしている職員は、理事長に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

(育児休業の効果)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業を開始した時就いていた職又は育児休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。

(育児休業の承認の失効等)

第6条　育児休業の承認は、当該育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条　育児休業をしている期間については、第5条第2項の規定により、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、理事長が別に定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員についての職員退職手当規程の特例)

第9条　公立大学法人釧路公立大学職員退職手当規程(令和5年法人規程第26号。以下「職員退職手当規程」という。)第13条第1項及び第15条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、職員退職手当規程第13条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務)

第10条　職員(期間を定めて雇用される職員を除く。)は、理事長の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、その職を占めたまま、次条に掲げるいずれかの勤務の形態により、当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。

(育児短時間勤務の形態)

第11条　育児短時間勤務は、次の各号の職員の区分に応じ、当該各号に定めるいずれかの形態とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第12条　育児短時間勤務の承認を受けようとする職員は、育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務の形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして、理事長に対し、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までにその承認を請求するものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長)

第13条　育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)は、理事長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条　育児短時間勤務の承認は、当該育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児短時間勤務に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

(育児短時間勤務職員についての職員給与規程の特例)

第15条　育児短時間勤務をしている職員についての職員給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる職員給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務職員についての職員退職手当規程の特例)

第16条　職員退職手当規程第13条第1項及び第15条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、職員退職手当規程第13条第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(部分休業)

第17条　理事長は、職員(育児短時間勤務職員その他部分休業をすることができない職員を除く。)が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員がその小学校就学の始期(期間を定めて雇用される職員にあっては、3歳)に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。

(不利益取扱いの禁止)

第18条　職員は、育児休業、育児短時間勤務又は部分休業をすることを理由として、不利益な取り扱いを受けることはない。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第19条　理事長は、職員が理事長に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第20条　理事長は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(委任)

第21条　この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。