2　この規程に定めのない事項については、釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65条。以下「条例」という。)及び釧路市の給与に関する規則の規定を準用する。

2　給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、その適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

3　前項第2号の給料表の適用を受ける職員は、釧路公立大学学則(令和5年大学規則第1号)第5条第1項に掲げる職員のうち教授、准教授、講師の職にある者とする。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、理事長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号棒は、理事長が別に定める基準に従い決定する。

4　職員の昇給は、理事長が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号級数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号棒数を4号棒(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるものまたは教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあっては、3号棒)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(教育職給料表の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員の第4項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

7　理事長は、職員の給料について、特に必要があると認めるときは、号棒の調整を行うことができる。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号棒を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の給料支給日が休日(勤務時間等規程第10条までに掲げる休日をいう。以下この項において同じ。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、順次これを繰り上げる。

3　第11条、第13条から第14条、第16条から第17条及び第27条に規定する手当は、当月分を当該月の給料の支給日に支給する。

4　第15条及び第18条から第19条に規定する手当は、当月分を翌月の給料の支給日に支給する。

5　職員が勤務時間等規程第9条第1項の規定により指定された超過勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該超過勤務代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する第4項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間等規程第9条第1項の規定により超過勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

6　給与期間中給与支給日後において新たに職員となった場合又は職員が給与期間中給料支給日前において退職し、若しくは死亡した場合には、その際給料を支給する。

2　法令の定めるところに従い、職員の請求によってその職員の給料を非常時払する場合においては、前項の規定は、これを適用しない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、死亡の日の属する月の給料の全額を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与期間の現日数から、勤務時間等規程第3条第1項及び第4条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　第1項に規定する扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日(退職の理由が死亡によるものであるときは、死亡した日の属する月)、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　管理職手当の月額は、予算の範囲内で理事長が別に定める。

3　前2項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、第27条第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者又は理事長が別に定める者が居住するための住宅を借り受けているものには、前項の住居手当のほか、同項に規定する月額の2分の1に相当する額を超えない範囲内において住居手当を支給する。

3　前2項の住居手当を支給される職員の範囲及び住居手当の月額その他住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、理事長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第5条の規定に基づき休日の振替日を指定された職員には、当該勤務を命ぜられた休日における勤務に対する超過勤務手当は、支給しない

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等規程第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等規程第3条第1項及び第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(理事長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外の勤務又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間等規程第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち理事長が別に定めるものを除く。以下この条において同じ。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(理事長が別に定める時間を除く。)を合計した時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間等規程第9条第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対して、当該時間1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する理事長が別に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第3項に規定する理事長が別に定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を超過勤務手当として支給することを要しない。

2　勤務時間等規程第11条の規定により、勤務時間規程第10条の規定による休日前に当該休日に代わる日を指定され、当該休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　第18条及び第19条までの勤務1時間当たりの給与額は、次に掲げるものの合算額に12を乗じ、その額を勤務日(正規の勤務時間を割り振られた日(勤務時間等規程第10条の規定による休日を除く。)をいう。)に割り振られた1年間の勤務時間として理事長が別に定めるもので除した額とする。

3　特勤手当月額は、理事長が別に定める特殊勤務手当を支給されるものであるときに限り、前項の合算額に算入するものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　寒冷地手当の支給は、新たに職員となった場合においてはその者が職員となった日から開始し、寒冷地手当を受けている職員が退職した場合においてはその者が退職した日(退職の理由が死亡によるものであるときは、死亡した日の属する月)をもって終わる。

4　職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該職員の寒冷地手当の額は、第2項及び第28条第5項及び第6項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、理事長が別に定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員で第14条第1項の規定による管理職手当を支給する職にあるもの(以下「幹部職員」という。)にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、もしくは就業規則第19条第2項第1号の規定に該当して解雇され、又は死亡した職員にあっては、退職し、もしくは就業規則第19条第2項第1号の規定に該当して解雇され、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

4　一般職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上で理事長が別に定める者及び教育職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて100分の15(教育職給料表の適用を受ける職員については100分の20)を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けた者に交付しなければならない。

3　前項の規定により文書を交付する場合において、当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を法人の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができる。この場合においては、その掲示された日から起算して2週間を経過した日に、文書が当該一時差止処分を受けた者に交付されたものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に理事長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、理事長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する職員の総額は、次項に定める額を超えてはならない。

3　勤勉手当の額は、職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5(幹部職員等にあっては、100分の122.5)を乗じて得た額の総額とする。

4　第2項及び前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

5　第23条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第26条第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは「第26条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第26条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第26条第1項に規定する理事長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　単身赴任手当の月額は、100,000円を超えない範囲内において、理事長が別に定める。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　職員が結核性疾患その他理事長が別に定める疾病にかかり就業規則第16条第1項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年6か月に達するまでは、これに給料の100分の100を、1年6か月を超える期間については100分の70を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第16条第1項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは、これに給料の100分の80を、1年を超える期間については100分の50を、2年を超える期間については100分の30をそれぞれ支給する。

4　職員が就業規則第16条第1項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料の100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中の給料の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員に対して、その休職の期間中、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100を支給する。

6　第4項に規定する職員に対して、その休職の期間中、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の60を支給する。ただし、無罪と決定したときは、その休職期間中のこれらの手当の全額(既に支給されたものを控除する。)を一時に支給することができる。

7　就業規則第16条第1項第3号の規定により休職にされた職員に対する給与については、理事長が定める。

8　第2項、第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第23条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第23条第1項の規定により理事長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当については、第24条及び第25条の規定を準用する。この場合において、第24条中「前条第1項」とあるのは、「第28条第8項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により法人の職員となった者(以下「承継職員」という。)の施行日における職務の級及び号給は、施行日の前日において、釧路公立大学教員の給与に関する条例(昭和63年釧路公立大学事務組合条例第3号。以下「教員給与条例」という。)の規定によりその者の属していた職務の級及びその者が受けていた号給(以下「施行日前級号給」という。)と同一(給与条例の適用を受ける職員であった場合に、施行日に昇格し、又は昇給することとなるものについては、施行日前級号給及び当該号給を受けていた期間等を、法人の職員としての級号給及び期間等とみなし、法人の規定を適用し昇格し、又は昇給した場合に得られる職務の級及び号給)とする。

3　施行日の前日において、承継職員から、釧路公立大学事務組合に対してなされていた給与の口座振替の申出は、特段の申出がない限り、施行日において当該承継職員から第30条の規定によりなされていたものとみなす。

4　施行日の前日に教員給与条例及び釧路市条例を釧路公立大学事務組合条例として準用する条例(昭和62年釧路公立大学事務組合条例第9号)に基づく、釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号)の規定により認定されていた承継職員に係る扶養手当、通勤手当、管理職手当、住居手当及び単身赴任手当は、支給要件に係る事実に変更がない限り、この規程により認定されたものとみなす。

5　釧路市又は釧路公立大学事務組合の職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続き職員となった場合におけるその者の給与等については、この規程の規定にかかわらず、職員となるため退職した日における釧路市又は釧路公立大学事務組合の職員としての給与等を基礎として理事長が別に定めることができるものとする。

(施行期日等)

1　改正後の公立大学法人釧路公立大学職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人釧路公立大学職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。