平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、総務省から新地方公会計制度の指針が示され、地方公共団体は、新たな基準での「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類の作成が求められました。この指針で「総務省方式改定モデル」と「基準モデル」の2つの方式が示されましたが、複数の基準があることで、比較することが難しいなどの課題もあったことから、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示されました。以前の報告主体は、都道府県、市町村だったのに対し、この統一的な基準による地方公会計の報告主体は、それに加え、一部事務組合、広域連合も対象となり、全ての地方公共団体において、平成30年3月までにこの基準に沿った財務書類の作成が必要となりました。