北海道の地方自治体における公共施設マネジメントとPPP活用に関する研究(平成24年度から平成25年度)
研究の概要
地方自治体においては、人口減少や人口構成の変化に伴う需給のミスマッチ、資産リスクの高まり、財政制約下における大量更新時期の到来など、公共施設を巡る環境が大きく変化する中、総合的・戦略的に公共施設マネジメントを図っていくことが求められている。
本研究では、北海道における公共施設マネジメント導入の現状について明らかにするとともに、公共施設マネジメントの出口部分で活用される手法となるPPP(Public Private Partnerships)活用の現状と課題について考察する。
本研究では、北海道における公共施設マネジメント導入の現状について明らかにするとともに、公共施設マネジメントの出口部分で活用される手法となるPPP(Public Private Partnerships)活用の現状と課題について考察する。
研究の種別
共同研究
相手機関
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
研究員
佐野 修久(釧路公立大学地域経済研究センター長)、井上 徳之(一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事)、鶴田 立一(一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所企画部長兼主任研究員)
研究年度
平成24年度から平成25年度
報告書など
地域経済研究vol.01 北海道の地方自治体における公有資産マネジメントの現状と課題-道内市町村アンケート調査からみえる姿-
北海道の地方自治体におけるPFI事業の現状と課題
北海道の地方自治体におけるPFI事業の現状と課題