戦後最大の「世界同時不況」により国内経済は急激な変化にさらされ、この影響は地域経済にも暗い影を落としている。このような中、地方においては、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の地域実情に即応した各種政策の展開が求められている。地方分権改革により自治権の制度的拡充は進んではいるが、健全な行財政運営なくして地域政策の組み立ては望めない。
そのため本調査研究では、本格的な人口減少と少子高齢化の急速な進展のもと生活者の視点に立つ「地方政府」にふさわしい、すなわち、自立的な地方経営をめざした、自治体財政政策のありかたについての検討を進めるものである。

受託研究

釧路建設業協会

小磯修二（釧路公立大学教授）、山崎幹根（北海道大学教授）、下山朗（釧路公立大学准教授）、木村真（北海道大学特任助教）、釧路市職員6名、釧路公立大学職員1名

平成21年度

平成22年6月4日（金曜日）には、地域経済研究センターフォーラム「自治体財政を考える」を開催し、本調査研究の報告をおこなった。