現在、国の国土政策、地域開発政策については、新たな時代潮流への対応を求められてきている。
特に、北海道をはじめとする地方圏においては、従来のような公共投資や企業誘致など外部からの資本移転によって地域経済社会を支えていくことが次第に難しくなってきており、足元にある地域資源を幅広く効果的に活かしながら、安定的な発展を目指していく内発型の持続可能な開発政策への転換が求められてきている。また、北海道においては、貴重な自然環境の保全と活用を図りながら観光産業の発展を目指していくような、環境との息の長い共生を図りながら安定的な地域産業の発展を目指していく持続可能な開発が重要なテーマとなってきている。
このような問題意識のもとに、本研究は、「持続可能な地域開発政策」を進めていく上で参考となる国内外の事例を収集し、それらを分析することによって、これからの北海道開発政策のあり方や各地域における地域政策、まちづくりの参考に資することを目的にしたものである。

受託研究

財団法人北海道開発協会

小磯修二（釧路公立大学教授）、関口麻奈美（マーケティング・リサーチャー）、近江まどか（環境ジャーナリスト）、小笠原亜也（地域経済研究センター研究員）

平成17年度から平成19年度

「持続可能な地域開発政策のあり方についての研究」