2　前項に定めるもののほか、学長は、各種委員会の一つとして、臨時に委員会を置くことができる。この場合において、当該委員会はその任務の終了をもって解散する。

3　各種委員会は、経済学部教員をもって構成し、構成員全員がいずれかの委員会の委員となる。ただし、兼任は妨げない。

4　第1項に定める各種委員会の委員構成等については、別表第1のとおりとする。

5　前2項の規定にかかわらず、経済学部以外の部局に専任の教授、准教授又は講師として属する教員は、別表第2に定める委員会に限り、委員となることができる。

2　各種委員会には、必要に応じてそれぞれ副委員長を置くことができる。

3　各種委員会の事務は、それぞれ別表第1に定める事務局担当課において行う。

4　前項に定める担当課に属する担当者は、当該委員会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。

2　各種委員会は、委員会の所掌事項に関して、必要に応じて教育研究審議会又は教授会に発議することができる。

2　委員長は学長が指名し、副委員長を置く場合は、委員長がこれを指名する。

3　前2項に定める者の任命は、学長が行う。

4　委員の補充の必要が生じた場合には、第1項及び第2項の手続に従って新たに委員を選出することができる。この場合において、当該委員の任期は、補充の際に定める。

5　学長は、各種委員会の委員及び委員の選出するにあたり、教育研究審議会での審議を経るものとする。

6　学長は、前項の規定を決定するにあたり、教授会に意見を求めることができる。

2　委員長は、委員の3分の1以上の希望があるときは、これを招集しなければならない。

2　合同会議の議長は、いずれかの委員会の委員長の中から選出する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に各種委員会委員の職にある者は、この規程に基づいて任命されたものとみなし、その者の任期は、第6条の規定にかかわらず、令和6年3月31日までとする。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。