○釧路公立大学学則

令和5年4月1日

大学規則第1号

第1章　目的

(目的)

第1条　釧路公立大学(以下「本学」という。)は、広く知識を授け、深く専門の学術を教授研究し、高い識見と国際的な視野をもつ人間性豊かな人材を養成するとともに、社会に結びつき、開かれた大学として、産業経済の興隆と文化の向上発展に貢献することを目的とする。

第2章　学部、学科等

(学部、学科及び定員)

第2条　本学に次の学部を置く。

経済学部

2　前項の学部に置く学科並びにその入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

経済学部　経済学科　入学定員200人　収容定員800人

経営学科　入学定員100人　収容定員400人

(附属図書館)

第3条　本学に附属図書館を置く。

2　附属図書館の運営については、別に定める。

(地域経済研究センター)

第4条　本学に地域経済研究センターを置く。

2　地域経済研究センターの運営については、別に定める。

(職員)

第5条　本学に次の職員を置く。

(1)　学長、学部長、附属図書館長及び地域経済研究センター長

(2)　教授、准教授及び講師

2　学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

3　学部長は、学部に関する校務をつかさどる。

4　本学の事務組織については、別に定める。

(教授会)

第6条　本学に教授会を置く。

2　教授会は、学長、学部長、附属図書館長及び地域経済研究センター長並びに専任の教授、准教授及び講師をもって組織する。

3　教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1)　学生の入学及び卒業

(2)　学位の授与

(3)　前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

4　教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

5　前各項の規定にかかわらず、経済学部に固有の事項を審議する場合においては、必要に応じて、他の部局に属する者(学長を除く。)を除き、教授会を開くことができる。

6　前各項に定めるもののほか、教授会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第3章　学年、学期及び休業日

(学年)

第7条　学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第8条　学期を次の2期に分ける。

前期　4月1日から9月22日まで

後期　9月23日から翌年3月31日まで

(休業日)

第9条　休業日は、次のとおりとする。

(1)　日曜日

(2)　土曜日

(3)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日

(4)　春期休業

(5)　夏期休業

(6)　冬期休業

2　前項第4号から第6号までの休業期間は、別に定める。

3　学長は、第1項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

4　学長は、必要があると認めるときは、休業日に授業を行うこととすることができる。

第4章　修業年限及び在学年限

(修業年限)

第10条　本学の修業年限は、4年とする。

(在学年限)

第11条　学生は、8年を超えて在学することができない。ただし、第17条第1項の規定により入学した学生は、同条第2項の規定により定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第5章　入学

(入学の時期)

第12条　入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学及び編・転入学については、学期の始めとする。

(入学資格)

第13条　本学に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(1)　高等学校又は中等教育学校を卒業した者

(2)　通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。)

(3)　外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

(4)　文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

(5)　専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

(6)　文部科学大臣の指定した者

(7)　高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)の規定による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)

(8)　学校教育法第90条第2項の規定により大学に入学した者であって、高等学校卒業程度認定審査規則(令和4年文部科学省令第18号)による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの

(9)　その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者

(入学の志願)

第14条　本学への入学を志願する者は、次の書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。

(1)　所定の入学願書

(2)　高等学校長又は中等教育学校長の提出する調査書及び高等学校又は中等教育学校の卒業証明書(入学資格を証明する証明書をもってこれに代えることができる。)

(入学者の選考)

第15条　前条に規定するの入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第16条　前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに誓約書その他所定の書類を提出するとともに、所定の入学料及びその他納付金を納入しなければならない。

2　学長は、前項に規定するの入学手続を完了した者に入学を許可する。

(編入学、転入学)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者で、本学に編入学又は転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。

(1)　他の大学を卒業した者又は退学した者

(2)　短期大学の経済学科、経営学科、商学科等を卒業した者

2　前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数等については、教授会の議を経て学長が決定する。

3　他の大学へ転入学を志願する者は、学長の許可を得なければならない。

第6章　授業科目及び履修方法等

(授業科目及び単位数)

第18条　授業科目及びその単位数は、別表第1に定めるとおりとする。

(授業の方法)

第19条　本学の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

2　本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　本学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

4　本学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第1項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

(履修科目の承認)

第20条　学生は、履修しようとする授業科目をあらかじめ届け出て、承認を得なければならない。

(単位の計算方法)

第21条　授業科目の単位の計算方法は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、次の基準によるものとする。

(1)　講義及び演習については、15時間の授業をもって1単位とする。ただし、外国語科目については、30時間の授業をもって1単位とする。

(2)　実験、実習及び実技については、30時間の授業をもって1単位とする。

2　前項の規定にかかわらず、卒業研究については、これに必要な学修等を考慮して、単位数を定めるものとする。

(必要単位)

第22条　卒業に必要な修得単位数は、126単位以上とする。ただし、第19条第2項の授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えない範囲で、卒業に必要な単位の中に算入することができる。

(単位の授与)

第23条　授業科目を履修した学生に対しては、試験その他の適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。

(試験の方法)

第24条　試験は、筆答(報告を含む。)又は口答によって行うものとする。

(成績の評価)

第25条　授業科目の成績は、秀・優・良・可及び不可の5種とし、秀・優・良・可をもって合格とする。

(教員の免許状授与の所要資格の取得)

第26条　本学の学部の経済学科及び経営学科(以下この条において「本学の学科」という。)において教育職員免許状授与の所要資格を得ようとする者は、第22条に定める単位を修得するほか、別表第2に定める授業科目を履修し、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号。以下「免許法施行規則」という。)に定める単位を修得しなければならない。ただし、別表第3に定める授業科目について修得した単位は、第22条に定める単位数に含めることができる。

2　前項に定めるもののほか、本学の学科において教育職員免許状授与の所要資格を得るに必要な授業科目の履修等については、別に定める。

3　前2項の規定により単位を修得すること等により、本学の学科において授与の所要資格を得ることができる教員免許状の種類は、次のとおりである。

(1)　中学校教諭　一種免許状　社会

(2)　高等学校教諭　一種免許状　地理歴史

(3)　高等学校教諭　一種免許状　公民

(4)　高等学校教諭　一種免許状　商業

(他大学又は短期大学における授業科目の履修等)

第27条　本学が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生に他の大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。

2　前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、本学において修得したものとみなすことができる。

(大学以外の教育施設等における学修)

第28条　本学が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。

(第1年次入学者の大学又は短期大学における既修得単位)

第29条　本学の第1年次に入学した者が、本学入学前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。以下この条において同じ。)において履修した授業科目について修得した単位(大学又は短期大学において科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。以下この条において「既修得単位」という。)は、本学が教育上有益と認めたときは、本学において修得したものとみなすことができる。ただし、別表第4に定める科目については、修得したものとみなすことはできない。

2　前項の規定により、既修得単位を本学において修得したものとみなす場合においても、当該学生の修業年限の短縮を行うことはできない。

(単位数の上限)

第30条　前3条の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、合わせて60単位を超えないものとする。

第7章　休学、復学、留学、退学、再入学及び除籍

(休学及び復学)

第31条　学生が疾病その他やむを得ない事情によって、引き続き3か月以上修学することができないときは、診断書その他必要な書類を添えた休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。

2　休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、引き続き休学を許可する場合がある。

3　休学期間は、通算して4年を超えることができない。

4　休学期間は、在学年数には通算しない。

5　休学期間内にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

(留学)

第32条　外国の大学又は短期大学で学修することを希望する学生は、学長の許可を得て留学することができる。

2　第27条の規定は、前項の留学の場合に準用する。

3　第1項の留学の期間は、在学年数に通算する。

(退学及び再入学)

第33条　学生が疾病その他やむを得ない事情によって退学しようとするときは、退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。

2　正当な理由で本学を退学した者が、再入学を願い出たときは、選考の上入学を許可することがある。

3　前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数等については第17条第2項の規定を、在学年限については第11条ただし書の規定を準用する。

(除籍)

第34条　次の各号のいずれかに該当する場合は、教授会の議を経て、学長が当該学生を除籍することができる。

(1)　長期にわたる欠席その他の事由で成業の見込みのないとき。

(2)　授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しないとき。

(3)　第11条に定める在学年限を超えたとき。

(4)　第31条第3項に定める休学期間を超えてなお復学できないとき。

第8章　卒業及び学位

(卒業)

第35条　本学に4年以上在学し、所定の学科目を履修し、所定の単位を修得した者について、学長は、教授会の議を経て卒業を認める。

(学位)

第36条　本学を卒業した者に、次の区分に従い、学士の学位を授与する。

経済学科　学士(経済学)

経営学科　学士(経営学)

第9章　賞罰

(表彰)

第37条　学生として表彰に価する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。

(懲戒)

第38条　学生が本学の規則に違反し、又はその本分に反する行為があるときは、教授会の議を経て、学長はこれを懲戒する。

2　懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

3　停学期間が3か月以上にわたるときは、その期間は、第10条の修業年限に算入しない。ただし、在学期間は、第11条に定める期間を超えることはできない。

4　退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

(1)　性行不良で改善の見込みがない者

(2)　学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者

(3)　正当な理由がなくて出席常でない者

(4)　本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第10章　厚生及び保健施設

(施設)

第39条　本学は、学生及び教職員の厚生及び保健のために必要な施設を置く。

第11章　科目等履修生、研究生、聴講生、委託生、外国留学生及び特別聴講学生

(科目等履修生)

第40条　本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修しようとするものがあるときは、科目等履修生として入学を許可することができる。

2　前項の科目等履修生には、単位を与えることができる。

(研究生及び聴講生)

第41条　本学において、特定の研究事項について指導を願い出た者又は特定の授業科目について聴講を願い出た者があるときは、研究生又は聴講生として許可することができる。

(委託生)

第42条　官庁又は団体から学生を委託された場合は、委託生として入学を許可することがある。

(外国留学生)

第43条　本学に入学することを願い出る外国人は、外国留学生として入学を許可することがある。

(特別聴講学生)

第44条　本学において、特定の授業科目を履修しようとする他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)の学生があるときは、当該大学又は短期大学との協議に基づき、特別聴講学生として許可することができる。

(科目等履修生等に関する事項)

第45条　科目等履修生、研究生、聴講生、委託生、外国留学生及び特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

第12章　入学検定料、入学料及び授業料等

(授業料等の徴収)

第46条　入学検定料、入学料、授業料及びその他の費用の徴収については、別に定める。

第13章　公開講座

(公開講座)

第47条　社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。

2　公開講座に関し必要な事項は、別に定める。

第14章　補則

(委任)

第48条　この学則の施行に関し必要な事項は、理事会の議を経て、学長が定める。

附則

(施行期日)

1　この学則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この学則の施行の日前に廃止前の釧路公立大学学則(昭和63年釧路公立大学事務組合規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この学則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　令和5年3月31日以前に入学した者の教育職員免許状を受ける資格に係る授業科目の種類、単位数及び履修方法については、第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　廃止前の釧路公立大学学則で受けた許可等は、この学則の相当規定により受けた許可等とみなす。

5　この学則の施行の日前に準備行為として行った令和5年度の入学者に係る選考、入学手続等については、この学則の相当規定に基づいて行った選考、入学手続等とみなす。

6　この附則に規定するもののほか、この学則の施行に伴い必要な経過措置は、法人の規程で定める。

附則(令和6年3月5日大学規則第1号)

(施行期日)

1　この学則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年4月1日前に本学に入学した者については、改正後の第13条、第21条から第25条まで及び別表第1から別表第4までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第18条関係)授業科目と必修単位数

1　コモン・ツールズ

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択

初年次ゼミナール

2



統計・情報

統計Ⅰ


2

6単位必修

統計Ⅱ


2

情報基礎


2

情報処理


2

外国語

英語ベーシックⅠ


2

8単位必修

英語ベーシックⅡ


2

英語スキルアップA


2

英語スキルアップB


2

英語リーディングA


2

英語リーディングB


2

英語ライティング


2

時事英語


2

資格英語


2

英語コミュニケーション


2

露語Ⅰ


2

露語Ⅱ


2

露語Ⅲ


2

露語Ⅳ


2

露語コミュニケーション


2

中国語Ⅰ


2

中国語Ⅱ


2

中国語Ⅲ


2

中国語Ⅳ


2

中国語コミュニケーション


2

韓国語Ⅰ


2

韓国語Ⅱ


2

韓国語Ⅲ


2

韓国語Ⅳ


2

韓国語コミュニケーション


2

独語Ⅰ


2

独語Ⅱ


2

仏語Ⅰ


2

仏語Ⅱ


2

外国語Ⅰ


2

外国語Ⅱ


2

外国語Ⅲ


2

外国語Ⅳ


2

計

16単位必修

2　教養科目(経済学科経済コース・地域社会コース)

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択

言語・文化

日本語


2

2単位必修

文学


2

言語と文化A


2

言語と文化B


2

英語圏の文化A


2

英語圏の文化B


2

ヨーロッパの文化


2

東アジアの文化


2

先住民族の文化


2

先住民族の言語


2

宗教学


2

日本語実習A(留学生用)


2

日本語実習B(留学生用)


2

日本文化A(留学生用)


2

日本文化B(留学生用)


2

日本文化C(留学生用)


2

日本文化D(留学生用)


2

歴史・思想

日本史


2

2単位必修

日本近代史


2

西洋史


2

東洋史


2

北海道の歴史


2

歴史学概論


2

哲学


2

倫理学


2

人間・社会

心理学


2

2単位必修

認知科学


2

人体の科学


2

文化人類学


2

教育学概論


2

ジェンダーと社会


2

社会学


2

法学概論


2

地理・環境

地理学


2

2単位必修

人文地理学


2

北海道の地理


2

地誌学


2

自然地理学


2

自然保護学


2

北海道の自然


2

環境科学概論


2

科学・情報

自然科学A


2

2単位必修

自然科学B


2

自然科学C


2

自然科学D


2

数学A


2

数学B


2

プログラミングA


2

プログラミングB


2

身体文化

身体文化の科学


2

1単位必修

身体運動


1

身体技能


1

キャリア教育

キャリアマネジメント


2


教養科目

特殊講義

教養科目特殊講義A


2


教養科目特殊講義B


2

教養科目特殊講義C


2

教養科目特殊講義D


2

教養演習

教養演習A


2


教養演習B


2

計

16単位必修

3　専門科目(経済学科経済コース)

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択

専門基礎科目

学部入門

経済・経営学への招待

2



学部基礎

経済理論入門


2

8単位必修

応用経済入門


2

地域社会共生論


2

マネジメント入門


2

企業システム入門


2

アカウンティング入門


2

経済基礎

ミクロ経済学Ⅰ


2

8単位必修

マクロ経済学Ⅰ


2

社会環境経済学


2

エコノメトリックスⅠ


2

一般経済史


2

専門応用科目

理論経済

ミクロ経済学Ⅱ


2

16単位必修

マクロ経済学Ⅱ


2

応用ミクロ経済学


2

応用マクロ経済学


2

経済数学


2

ゲーム理論


2

経済学史Ⅰ


2

経済学史Ⅱ


2

社会的共通資本論


2

理論経済特殊講義A


2

理論経済特殊講義B


2

理論経済特殊講義C


2

理論経済特殊講義D


2

応用経済

国際経済学Ⅰ


2

国際経済学Ⅱ


2

開発経済学Ⅰ


2

開発経済学Ⅱ


2

経済政策


2

財政学


2

公共経済学


2

金融論


2

国際金融論


2

ファイナンス


2

労働経済学


2

エコノメトリックスⅡ


2

産業連関分析


2

エネルギー・環境論


2

農業政策


2

応用経済特殊講義A


2

応用経済特殊講義B


2

応用経済特殊講義C


2

応用経済特殊講義D


2

経済制度・歴史

日本経済論


2

グローバル経済論


2

アジア経済論


2

社会保障論


2

イノベーション論


2

日本経済史Ⅰ


2

日本経済史Ⅱ


2

西洋経済史Ⅰ


2

西洋経済史Ⅱ


2

アジア経済史


2

地域経済論


2

地方財政論


2

地域金融論


2

地域産業論A


2

地域産業論B


2

経済制度・歴史特殊講義A


2

経済制度・歴史特殊講義B


2

経済制度・歴史特殊講義C


2

経済制度・歴史特殊講義D


2

地域社会関連科目

産業システム

経済地理


2


産業立地論


2

地域開発論


2

地域経営論


2

産業システム特殊講義A


2

産業システム特殊講義B


2

産業システム特殊講義C


2

産業システム特殊講義D


2

人間環境システム

公共哲学


2

環境地理学


2

教育社会学


2

地域スポーツ論


2

社会調査法Ⅰ


2

社会調査法Ⅱ


2

地域社会学


2

環境社会学


2

人間環境システム特殊講義A


2

人間環境システム特殊講義B


2

人間環境システム特殊講義C


2

人間環境システム特殊講義D


2

社会システム

地方自治論


2

憲法


4

民法A


4

民法B


2

商法


2

行政法


4

労働法


2

国際法


2

政治学(国際政治を含む。)


2

行政学A


2

行政学B


2

教育行政学


2

国際関係概論


2

国際関係論A


2

国際関係論B


2

国際関係論C


2

国際関係論D


2

社会システム特殊講義A


2

社会システム特殊講義B


2

社会システム特殊講義C


2

社会システム特殊講義D


2

経営関連科目

マネジメント

経営組織論


2


経営史Ⅰ


2

経営史Ⅱ


2

経営管理論


2

経営戦略論


2

経営意思決定論


2

組織行動論


2

システム工学


2

労使関係論


2

ソーシャルビジネス論


2

組織間関係論


2

マネジメント特殊講義A


2

マネジメント特殊講義B


2

マネジメント特殊講義C


2

マネジメント特殊講義D


2

企業システム

産業技術論


2

マーケティング論


2

流通論


2

企業論


2

アントレプレナーシップ論


2

市場調査論


2

国際企業論


2

国際商務論


2

産業社会学


2

人的資源管理論


2

企業システム特殊講義A


2

企業システム特殊講義B


2

企業システム特殊講義C


2

企業システム特殊講義D


2

アカウンティング

簿記論Ⅰ


2

簿記論Ⅱ


2

簿記論Ⅲ


2

財務会計論Ⅰ


2

財務会計論Ⅱ


2

原価計算論Ⅰ


2

原価計算論Ⅱ


2

管理会計論


2

税務会計論


2

監査論


2

経営分析論


2

アカウンティング特殊講義A


2

アカウンティング特殊講義B


2

アカウンティング特殊講義C


2

アカウンティング特殊講義D


2

演習

プロゼミナール

2



専門演習Ⅰ

2


専門演習Ⅱ

2


卒業研究

4


フィールドワーク

フィールドワークⅠ


2


フィールドワークⅡ


2

外書

外国書講読A


2


外国書講読B


2

計

64単位必修

4　専門科目(経済学科地域社会コース)

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択


専門基礎科目

学部入門

経済・経営学への招待

2



学部基礎

経済理論入門


2

8単位必修

応用経済入門


2

地域社会共生論


2

マネジメント入門


2

企業システム入門


2

アカウンティング入門


2

地域社会基礎

国際関係概論


2

6単位必修

地方自治論


2

社会調査法Ⅰ


2

ミクロ経済学Ⅰ


2

マクロ経済学Ⅰ


2

専門応用科目

産業システム

経済地理


2

18単位必修

産業立地論


2

地域経済論


2

地域開発論


2

地方財政論


2

地域金融論


2

地域産業論A


2

地域産業論B


2

農業政策


2

イノベーション論


2

ソーシャルビジネス論


2

地域経営論


2

産業システム特殊講義A


2

産業システム特殊講義B


2

産業システム特殊講義C


2

産業システム特殊講義D


2

人間環境システム

公共哲学


2

環境地理学


2

教育社会学


2

地域スポーツ論


2

社会調査法Ⅱ


2

市場調査論


2

地域社会学


2

環境社会学


2

社会環境経済学


2

社会的共通資本論


2

エネルギー・環境論


2

人間環境システム特殊講義A


2

人間環境システム特殊講義B


2

人間環境システム特殊講義C


2

人間環境システム特殊講義D


2

社会システム

憲法


4

民法A


4

民法B


2

商法


2

行政法


4

労働法


2

国際法


2

政治学(国際政治を含む。)


2

行政学A


2

行政学B


2

教育行政学


2

国際関係論A


2

国際関係論B


2

国際関係論C


2

国際関係論D


2

社会システム特殊講義A


2

社会システム特殊講義B


2

社会システム特殊講義C


2

社会システム特殊講義D


2

経済関連科目

理論経済

ミクロ経済学Ⅱ


2

マクロ経済学Ⅱ


2

応用ミクロ経済学


2

応用マクロ経済学


2

経済数学


2

ゲーム理論


2

経済学史Ⅰ


2

経済学史Ⅱ


2

理論経済特殊講義A


2

理論経済特殊講義B


2

理論経済特殊講義C


2

理論経済特殊講義D


2

応用経済

国際経済学Ⅰ


2

国際経済学Ⅱ


2

開発経済学Ⅰ


2

開発経済学Ⅱ


2

経済政策


2

財政学


2

公共経済学


2

金融論


2

国際金融論


2

労働経済学


2

エコノメトリックスⅠ


2

エコノメトリックスⅡ


2

産業連関分析


2

応用経済特殊講義A


2

応用経済特殊講義B


2

応用経済特殊講義C


2

応用経済特殊講義D


2

経済制度・歴史

日本経済論


2

グローバル経済論


2

アジア経済論


2

社会保障論


2

一般経済史


2

日本経済史Ⅰ


2

日本経済史Ⅱ


2

西洋経済史Ⅰ


2

西洋経済史Ⅱ


2

アジア経済史


2

経済制度・歴史特殊講義A


2

経済制度・歴史特殊講義B


2

経済制度・歴史特殊講義C


2

経済制度・歴史特殊講義D


2

経営関連科目

マネジメント

経営組織論


2


経営史Ⅰ


2

経営史Ⅱ


2

経営管理論


2

経営戦略論


2

ファイナンス


2

経営意思決定論


2

組織行動論


2

システム工学


2

労使関係論


2

組織間関係論


2

マネジメント特殊講義A


2

マネジメント特殊講義B


2

マネジメント特殊講義C


2

マネジメント特殊講義D


2

企業システム

産業技術論


2

マーケティング論


2

流通論


2

企業論


2

アントレプレナーシップ論


2

国際企業論


2

国際商務論


2

産業社会学


2

人的資源管理論


2

企業システム特殊講義A


2

企業システム特殊講義B


2

企業システム特殊講義C


2

企業システム特殊講義D


2

アカウンティング

簿記論Ⅰ


2

簿記論Ⅱ


2

簿記論Ⅲ


2

財務会計論Ⅰ


2

財務会計論Ⅱ


2

原価計算論Ⅰ


2

原価計算論Ⅱ


2

管理会計論


2

税務会計論


2

監査論


2

経営分析論


2

アカウンティング特殊講義A


2

アカウンティング特殊講義B


2

アカウンティング特殊講義C


2

アカウンティング特殊講義D


2

演習

プロゼミナール

2



専門演習Ⅰ

2


専門演習Ⅱ

2


卒業研究

4


フィールドワーク

フィールドワークⅠ


2


フィールドワークⅡ


2

外書

外国書講読A


2


外国書講読B


2

計

64単位必修

5　教養科目(経営学科経営コース)

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択


言語・文化

日本語


2

2単位必修

文学


2

言語と文化A


2

言語と文化B


2

英語圏の文化A


2

英語圏の文化B


2

ヨーロッパの文化


2

東アジアの文化


2

先住民族の文化


2

先住民族の言語


2

宗教学


2

日本語実習A(留学生用)


2

日本語実習B(留学生用)


2

日本文化A(留学生用)


2

日本文化B(留学生用)


2

日本文化C(留学生用)


2

日本文化D(留学生用)


2

歴史・思想

日本史


2

2単位必修

日本近代史


2

西洋史


2

東洋史


2

北海道の歴史


2

歴史学概論


2

哲学


2

倫理学


2

人間・社会

心理学


2

2単位必修

認知科学


2

人体の科学


2

文化人類学


2

教育学概論


2

ジェンダーと社会


2

社会学


2

法学概論


2

地理・環境

地理学


2

2単位必修

人文地理学


2

北海道の地理


2

地誌学


2

自然地理学


2

自然保護学


2

北海道の自然


2

環境科学概論


2

科学・情報

自然科学A


2

2単位必修

自然科学B


2

自然科学C


2

自然科学D


2

数学A


2

数学B


2

プログラミングA


2

プログラミングB


2

身体文化

身体文化の科学


2

1単位必修

身体運動


1

身体技能


1

キャリア教育

キャリアマネジメント


2


教養科目特殊講義

教養科目特殊講義A


2


教養科目特殊講義B


2

教養科目特殊講義C


2

教養科目特殊講義D


2

教養演習

教養演習A


2


教養演習B


2

計

16単位必修

6　専門科目(経営学科経営コース)

授業科目の名称

単位数

摘要

必修

選択


専門基礎科目

学部入門

経済・経営学への招待

2



学部基礎

経済理論入門


2

8単位必修

応用経済入門


2

地域社会共生論


2

マネジメント入門


2

企業システム入門


2

アカウンティング入門


2

専門応用科目

マネジメント

経営組織論


2

24単位必修

経営史Ⅰ


2

経営史Ⅱ


2

経営管理論


2

経営戦略論


2

ファイナンス


2

経営意思決定論


2

組織行動論


2

システム工学


2

労使関係論


2

ソーシャルビジネス論


2

組織間関係論


2

マネジメント特殊講義A


2

マネジメント特殊講義B


2

マネジメント特殊講義C


2

マネジメント特殊講義D


2

企業システム

産業技術論


2

マーケティング論


2

流通論


2

企業論


2

アントレプレナーシップ論


2

市場調査論


2

労働法


2

国際企業論


2

国際商務論


2

産業社会学


2

人的資源管理論


2

商法


2

企業システム特殊講義A


2

企業システム特殊講義B


2

企業システム特殊講義C


2

企業システム特殊講義D


2

アカウンティング

簿記論Ⅰ


2

簿記論Ⅱ


2

簿記論Ⅲ


2

財務会計論Ⅰ


2

財務会計論Ⅱ


2

原価計算論Ⅰ


2

原価計算論Ⅱ


2

管理会計論


2

税務会計論


2

監査論


2

経営分析論


2

アカウンティング特殊講義A


2

アカウンティング特殊講義B


2

アカウンティング特殊講義C


2

アカウンティング特殊講義D


2

経済関連科目

理論経済

ミクロ経済学Ⅰ


2


ミクロ経済学Ⅱ


2

マクロ経済学Ⅰ


2

マクロ経済学Ⅱ


2

応用ミクロ経済学


2

応用マクロ経済学


2

経済数学


2

ゲーム理論


2

経済学史Ⅰ


2

経済学史Ⅱ


2

社会環境経済学


2

社会的共通資本論


2

理論経済特殊講義A


2

理論経済特殊講義B


2

理論経済特殊講義C


2

理論経済特殊講義D


2

応用経済

国際経済学Ⅰ


2

国際経済学Ⅱ


2

開発経済学Ⅰ


2

開発経済学Ⅱ


2

経済政策


2

財政学


2

公共経済学


2

金融論


2

国際金融論


2

労働経済学


2

エコノメトリックスⅠ


2

エコノメトリックスⅡ


2

産業連関分析


2

応用経済特殊講義A


2

応用経済特殊講義B


2

応用経済特殊講義C


2

応用経済特殊講義D


2

経済制度・歴史

日本経済論


2

グローバル経済論


2

アジア経済論


2

社会保障論


2

一般経済史


2

日本経済史Ⅰ


2

日本経済史Ⅱ


2

西洋経済史Ⅰ


2

西洋経済史Ⅱ


2

アジア経済史


2

地方財政論


2

地域金融論


2

経済制度・歴史特殊講義A


2

経済制度・歴史特殊講義B


2

経済制度・歴史特殊講義C


2

経済制度・歴史特殊講義D


2

地域社会関連科目

産業システム

経済地理


2


産業立地論


2

地域経済論


2

地域開発論


2

地域産業論A


2

地域産業論B


2

農業政策


2

イノベーション論


2

地域経営論


2

産業システム特殊講義A


2

産業システム特殊講義B


2

産業システム特殊講義C


2

産業システム特殊講義D


2

人間環境システム

公共哲学


2

環境地理学


2

教育社会学


2

地域スポーツ論


2

社会調査法Ⅰ


2

社会調査法Ⅱ


2

地域社会学


2

環境社会学


2

エネルギー・環境論


2

人間環境システム特殊講義A


2

人間環境システム特殊講義B


2

人間環境システム特殊講義C


2

人間環境システム特殊講義D


2

社会システム

地方自治論


2

憲法


4

民法A


4

民法B


2

行政法


4

国際法


2

政治学(国際政治を含む。)


2

行政学A


2

行政学B


2

教育行政学


2

国際関係概論


2

国際関係論A


2

国際関係論B


2

国際関係論C


2

国際関係論D


2

社会システム特殊講義A


2

社会システム特殊講義B


2

社会システム特殊講義C


2

社会システム特殊講義D


2

演習

プロゼミナール

2



専門演習Ⅰ

2


専門演習Ⅱ

2


卒業研究

4


フィールドワーク

フィールドワークⅠ


2


フィールドワークⅡ


2

外書

外国書講読A


2


外国書講読B


2

計

64単位必修

別表第2(第26条関係)教職科目

1　教科及び教科の指導法に関する科目(経済学科)

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

中一種免(社会)

教科に関する専門的事項(日本史及び外国史)

日本史

2

日本史及び西洋史必修

日本近代史

2

歴史学概論

2

日本経済史Ⅰ

2

日本経済史Ⅱ

2

経営史Ⅰ

2

経営史Ⅱ

2

西洋史

2

東洋史

2

一般経済史

2

西洋経済史Ⅰ

2

西洋経済史Ⅱ

2

アジア経済史

2

教科に関する専門的事項(地理学(地誌を含む。))

地理学

2

人文地理学及び地誌学必修

人文地理学

2

自然地理学

2

経済地理

2

産業立地論

2

地域開発論

2

環境地理学

2

地誌学

2

教科に関する専門的事項(「法律学及び政治学」)

法学概論

2

法学概論及び憲法必修

憲法

4

民法A

4

民法B

2

行政法

4

労働法

2

国際法

2

政治学(国際政治を含む。)

2

行政学A

2

行政学B

2

地方自治論

2

教科に関する専門的事項(「社会学及び経済学」)

社会学

2

ミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰ必修

自然保護学

2

応用経済入門

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

応用ミクロ経済学

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

応用マクロ経済学

2

社会環境経済学

2

経済数学

2

経済学史Ⅰ

2

経済学史Ⅱ

2

国際経済学Ⅰ

2

国際経済学Ⅱ

2

労働経済学

2

地域経済論

2

開発経済学Ⅰ

2

開発経済学Ⅱ

2

経済政策

2

グローバル経済論

2

アジア経済論

2

日本経済論

2

社会保障論

2

財政学

2

金融論

2

国際金融論

2

システム工学

2

エコノメトリックスⅡ

2

社会調査法Ⅰ

2

社会調査法Ⅱ

2

地域経営論

2

地域社会学

2

教科に関する専門的事項(「哲学、倫理学及び宗教学」)

哲学

2

これら3つの授業科目から、2単位選択必修

倫理学

2

宗教学

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・地歴科教育法Ⅰ

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ、社会科・地歴科教育法Ⅱ、社会科・公民科教育法Ⅰ及び社会科・公民科教育法Ⅱ必修

社会科・地歴科教育法Ⅱ

2

社会科・公民科教育法Ⅰ

2

社会科・公民科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(地理歴史)

教科に関する専門的事項(日本史)

日本史

2

日本史必修

日本近代史

2

歴史学概論

2

日本経済史Ⅰ

2

日本経済史Ⅱ

2

経営史Ⅰ

2

経営史Ⅱ

2

教科に関する専門的事項(外国史)

西洋史

2

西洋史必修

東洋史

2

一般経済史

2

西洋経済史Ⅰ

2

西洋経済史Ⅱ

2

アジア経済史

2

教科に関する専門的事項(人文地理学及び自然地理学)

地理学

2

人文地理学必修

人文地理学

2

自然地理学

2

経済地理

2

産業立地論

2

地域開発論

2

環境地理学

2

教科に関する専門的事項(地誌)

地誌学

2

地誌学必修

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・地歴科教育法Ⅰ

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ及び社会科・地歴科教育法Ⅱ必修

社会科・地歴科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(公民)

教科に関する専門的事項(「法律学(国際法を含む。)及び政治学(国際政治を含む。)」)

法学概論

2

法学概論、憲法及び政治学(国際政治を含む。)必修

憲法

4

民法A

4

民法B

2

行政法

4

労働法

2

国際法

2

政治学(国際政治を含む。)

2

行政学A

2

行政学B

2

地方自治論

2

教科に関する専門的事項(「社会学及び経済学(国際経済を含む。)」)

社会学

2

社会学、ミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰ必修

自然保護学

2

応用経済入門

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

応用ミクロ経済学

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

応用マクロ経済学

2

社会環境経済学

2

経済数学

2

経済学史Ⅰ

2

経済学史Ⅱ

2

国際経済学Ⅰ

2

国際経済学Ⅱ

2

労働経済学

2

地域経済論

2

開発経済学Ⅰ

2

開発経済学Ⅱ

2

経済政策

2

グローバル経済論

2

アジア経済論

2

日本経済論

2

社会保障論

2

財政学

2

金融論

2

国際金融論

2

システム工学

2

エコノメトリックスⅡ

2

社会調査法Ⅰ

2

社会調査法Ⅱ

2

地域経営論

2

地域社会学

2

教科に関する専門的事項(「哲学、倫理学、宗教学及び心理学」)

哲学

2

これら4つの授業科目から、2単位選択必修

倫理学

2

宗教学

2

心理学

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・公民科教育法Ⅰ

2

社会科・公民科教育法Ⅰ及び社会科・公民科教育法Ⅱ必修

社会科・公民科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(商業)

教科に関する専門的事項(商業の関係科目)

情報処理

2

情報処理、マーケティング論、簿記論Ⅰ及び原価計算論Ⅰ必修

プログラミングA

2

プログラミングB

2

マネジメント入門

2

企業システム入門

2

アカウンティング入門

2

経営組織論

2

経営管理論

2

経営戦略論

2

ファイナンス

2

人的資源管理論

2

組織間関係論

2

マーケティング論

2

企業論

2

国際企業論

2

国際商務論

2

流通論

2

簿記論Ⅰ

2

簿記論Ⅱ

2

簿記論Ⅲ

2

財務会計論Ⅰ

2

財務会計論Ⅱ

2

原価計算論Ⅰ

2

原価計算論Ⅱ

2

管理会計論

2

監査論

2

税務会計論

2

産業連関分析

2

市場調査論

2

商法

2

教科に関する専門的事項(職業指導)

職業指導Ⅰ

2

職業指導Ⅰ及び職業指導Ⅱ必修

職業指導Ⅱ

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

商業科教育法Ⅰ

2

商業科教育法Ⅰ及び商業科教育法Ⅱ必修

商業科教育法Ⅱ

2

2　教科及び教科の指導法に関する科目(経営学科)

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

中一種免(社会)

教科に関する専門的事項(日本史及び外国史)

日本史

2

日本史及び西洋史必修

日本近代史

2

歴史学概論

2

日本経済史Ⅰ

2

日本経済史Ⅱ

2

経営史Ⅰ

2

経営史Ⅱ

2

西洋史

2

東洋史

2

一般経済史

2

西洋経済史Ⅰ

2

西洋経済史Ⅱ

2

アジア経済史

2

教科に関する専門的事項(地理学(地誌を含む。))

地理学

2

人文地理学及び地誌学必修

人文地理学

2

自然地理学

2

経済地理

2

産業立地論

2

地域開発論

2

環境地理学

2

地誌学

2

教科に関する専門的事項(「法律学及び政治学」)

法学概論

2

法学概論及び憲法必修

憲法

4

民法A

4

民法B

2

行政法

4

労働法

2

国際法

2

政治学(国際政治を含む。)

2

行政学A

2

行政学B

2

地方自治論

2

教科に関する専門的事項(「社会学及び経済学」)

社会学

2

ミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰ必修

自然保護学

2

応用経済入門

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

応用ミクロ経済学

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

応用マクロ経済学

2

社会環境経済学

2

経済数学

2

経済学史Ⅰ

2

経済学史Ⅱ

2

国際経済学Ⅰ

2

国際経済学Ⅱ

2

労働経済学

2

地域経済論

2

開発経済学Ⅰ

2

開発経済学Ⅱ

2

経済政策

2

グローバル経済論

2

アジア経済論

2

日本経済論

2

社会保障論

2

財政学

2

金融論

2

国際金融論

2

システム工学

2

エコノメトリックスⅡ

2

社会調査法Ⅰ

2

社会調査法Ⅱ

2

地域経営論

2

地域社会学

2

教科に関する専門的事項(「哲学、倫理学及び宗教学」)

哲学

2

これら3つの授業科目から、2単位選択必修

倫理学

2

宗教学

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・地歴科教育法Ⅰ

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ、社会科・地歴科教育法Ⅱ、社会科・公民科教育法Ⅰ及び社会科・公民科教育法Ⅱ必修

社会科・地歴科教育法Ⅱ

2

社会科・公民科教育法Ⅰ

2

社会科・公民科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(地理歴史)

教科に関する専門的事項(日本史)

日本史

2

日本史必修

日本近代史

2

歴史学概論

2

日本経済史Ⅰ

2

日本経済史Ⅱ

2

経営史Ⅰ

2

経営史Ⅱ

2

教科に関する専門的事項(外国史)

西洋史

2

西洋史必修

東洋史

2

一般経済史

2

西洋経済史Ⅰ

2

西洋経済史Ⅱ

2

アジア経済史

2

教科に関する専門的事項(人文地理学及び自然地理学)

地理学

2

人文地理学必修

人文地理学

2

自然地理学

2

経済地理

2

産業立地論

2

地域開発論

2

環境地理学

2

教科に関する専門的事項(地誌)

地誌学

2

地誌学必修

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・地歴科教育法Ⅰ

2

社会科・地歴科教育法Ⅰ及び社会科・地歴科教育法Ⅱ必修

社会科・地歴科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(公民)

教科に関する専門的事項(「法律学(国際法を含む。)及び政治学(国際政治を含む。)」)

法学概論

2

法学概論、憲法及び政治学(国際政治を含む。)必修

憲法

4

民法A

4

民法B

2

行政法

4

労働法

2

国際法

2

政治学(国際政治を含む。)

2

行政学A

2

行政学B

2

地方自治論

2

教科に関する専門的事項(「社会学及び経済学(国際経済を含む。)」)

社会学

2

社会学、ミクロ経済学Ⅰ及びマクロ経済学Ⅰ必修

自然保護学

2

応用経済入門

2

ミクロ経済学Ⅰ

2

ミクロ経済学Ⅱ

2

応用ミクロ経済学

2

マクロ経済学Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2

応用マクロ経済学

2

社会環境経済学

2

経済数学

2

経済学史Ⅰ

2

経済学史Ⅱ

2

国際経済学Ⅰ

2

国際経済学Ⅱ

2

労働経済学

2

地域経済論

2

開発経済学Ⅰ

2

開発経済学Ⅱ

2

経済政策

2

グローバル経済論

2

アジア経済論

2

日本経済論

2

社会保障論

2

財政学

2

金融論

2

国際金融論

2

システム工学

2

エコノメトリックスⅡ

2

社会調査法Ⅰ

2

社会調査法Ⅱ

2

地域経営論

2

地域社会学

2

教科に関する専門的事項(「哲学、倫理学、宗教学及び心理学」)

哲学

2

これら4つの授業科目から、2単位選択必修

倫理学

2

宗教学

2

心理学

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

社会科・公民科教育法Ⅰ

2

社会科・公民科教育法Ⅰ及び社会科・公民科教育法Ⅱ必修

社会科・公民科教育法Ⅱ

2

免許状の種類

免許法施行規則に定める教科及び教科の指導法に関する科目区分

授業科目の名称

各科目の単位

摘要

高一種免(商業)

教科に関する専門的事項(商業の関係科目)

情報処理

2

情報処理、マーケティング論、簿記論Ⅰ及び原価計算論Ⅰ必修

プログラミングA

2

プログラミングB

2

マネジメント入門

2

企業システム入門

2

アカウンティング入門

2

経営組織論

2

経営管理論

2

経営戦略論

2

ファイナンス

2

人的資源管理論

2

組織間関係論

2

マーケディング論

2

企業論

2

国際企業論

2

国際商務論

2

流通論

2

簿記論Ⅰ

2

簿記論Ⅱ

2

簿記論Ⅲ

2

財務会計論Ⅰ

2

財務会計論Ⅱ

2

原価計算論Ⅰ

2

原価計算論Ⅱ

2

管理会計論

2

監査論

2

税務会計論

2

産業連関分析

2

市場調査論

2

商法

2

教科に関する専門的事項(職業指導)

職業指導Ⅰ

2

職業指導Ⅰ及び職業指導Ⅱ必修

職業指導Ⅱ

2

各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)

商業科教育法Ⅰ

2

商業科教育法Ⅰ及び商業科教育法Ⅱ必修

商業科教育法Ⅱ

2

3　教育の基礎的理解に関する科目等(全学共通)

免許状の種類

免許法施行規則に定める科目区分等

授業科目の名称

各科目の単位

最低修得単位数

摘要

中一種免(社会)

教育の基礎的理解に関する科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育学概論

2

2

教育学概論必修

教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校運営への対応を含む。)

教師論

2

2

教師論必修

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。)

教育行政学

2

2

これら2つの授業科目から、2単位選択必修

教育社会学

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育心理学

2

2

教育心理学必修

特別支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育入門

1

1

特別支援教育入門必修

教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム・マネジメントを含む。)

教育課程論

2

2

教育課程論必修

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

道徳の理論及び指導法

道徳教育の指導法

2

2

道徳教育の指導法必修

総合的な学習の時間の指導法

総合的な学習の時間の指導法

2

2

総合的な学習の時間の指導法必修

特別活動の指導

特別活動

2

2

特別活動必修

教育の方法及び技術

教育方法論

2

2

教育方法論必修

情報通信技術を活用した理論及び方法

授業におけるICTの活用

1

1

授業におけるICTの活用必修

生徒指導の理論及び方法

生徒指導論(進路指導を含む。)

2

2

生徒指導論(進路指導を含む。)必修

教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法

教育相談

2

2

教育相談必修

教育実践に関する科目

教育実習

事前指導

1

6

事前指導、事後指導、教育実習Ⅰ及び教育実習Ⅱ必修

事後指導

1

教育実習Ⅰ

2

教育実習Ⅱ

2

教職実践演習

教職実践演習(中・高)

2

2

教職実践演習(中・高)必修

計

32


免許状の種類

免許法施行規則に定める科目区分等

授業科目の名称

各科目の単位

最低修得単位数

摘要

高一種免(地理歴史)高一種免(公民)高一種免(商業)

教育の基礎的理解に関する科目

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教育学概論

2

2

教育学概論必修

教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校運営への対応を含む。)

教師論

2

2

教師論必修

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。)

教育行政学

2

2

これら2つの授業科目から、2単位選択必修

教育社会学

2

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

教育心理学

2

2

教育心理学必修

特別支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育入門

1

1

特別支援教育入門必修

教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム・マネジメントを含む。)

教育課程論

2

2

教育課程論必修

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目

総合的な学習の時間の指導法

総合的な学習の時間の指導法

2

2

総合的な学習の時間の指導法必修

特別活動の指導

特別活動

2

2

特別活動必修

教育の方法及び技術

教育方法論

2

2

教育方法論必修

情報通信技術を活用した理論及び方法

授業におけるICTの活用

1

1

授業におけるICTの活用必修

生徒指導の理論及び方法

生徒指導論(進路指導を含む。)

2

2

生徒指導論(進路指導を含む。)必修

教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。)の理論及び方法

教育相談

2

2

教育相談必修

教育実践に関する科目

教育実習

事前指導

1

4

事前指導、事後指導、教育実習Ⅰ必修

事後指導

1

教育実習Ⅰ

2

教育実習Ⅱ

2

教職実践演習

教職実践演習(中・高)

2

2

教職実践演習(中・高)必修

計

28


4　大学が独自に設定する科目(全学共通)

免許状の種類

免許法施行規則に定める科目区分等

授業科目の名称

各科目の単位

必修、選択の区分

摘要

中一種免(社会)

大学が独自に設定する科目

介護等体験

2

選択

「大学が独自に設定する科目」の選択科目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」について、併せて2単位以上修得

教育支援ボランティア

1

必修

学校体験活動

1

必修

免許状の種類

免許法施行規則に定める科目区分等

授業科目の名称

各科目の単位

必修、選択の区分

摘要

高一種免(地理歴史)

高一種免(公民)

高一種免(商業)

大学が独自に設定する科目

介護等体験

2

選択

「大学が独自に設定する科目」の選択科目又は最低修得単位を超えて履修した「教科及び教科の指導法に関する科目」又は「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」について、併せて10単位以上修得

道徳教育の指導法

2

選択

教育支援ボランティア

1

必修

学校体験活動

1

必修

別表第3(第26条関係)

授業科目の名称

単位数

摘要

教師論

2

人間・社会

教育心理学

2

人間・社会

教育相談

2

人間・社会

授業科目の名称の欄に掲げる授業科目について修得した単位を第22条に定める単位数の計算に含める場合においては、当該授業科目は、それぞれ摘要欄に掲げるところにより、別表第1　2　教養科目(経済学科)の授業科目の名称の欄に掲げられたものとみなす。

別表第4(第29条関係)

1　経済学科(経済コース・地域社会コース)

プロゼミナール

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

卒業研究

2　経営学科(経営コース)

プロゼミナール

専門演習Ⅰ

専門演習Ⅱ

卒業研究

釧路公立大学学則

令和5年4月1日　大学規則第1号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
大　　学/ 学則
沿革情報
◆ 令和5年4月1日 大学規則第1号
◇ 令和6年3月5日 大学規則第1号