(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人釧路公立大学会計規程(令和5年法人規程第52号。以下「会計規程」という。)第7章の定めるところにより、公立大学法人釧路公立大学(以下「法人」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、契約事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(競争入札に参加させることができない者)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、会計規程第33条第1項に規定する競争入札に参加させることができない。

(競争入札に参加させないことができる者)

第3条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後3年間、競争入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(競争入札参加者の資格)

第4条　会計規程第33条第3項に規定する競争入札に加わろうとする者の資格については、地方自治法施行令(昭和22年法律第16号)第167号の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき釧路市長が競争入札に参加する資格を有すると認めたものとする。

(一般競争入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、次条各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合において再度公告して入札に付そうとするとき、又は急を要する場合において入札に付そうとするときは、その期間を短縮することができる。

(公告する事項)

第6条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第7条　一般競争入札に付そうとするときは、その競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(補足説明)

第9条　入札公告又は入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項及び錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、全ての入札参加者に対し、当該補足説明をするものとする。

(予定価格調書の作成)

第10条　一般競争入札に付そうとする場合においては、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第11条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第12条　一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。

(入札の執行)

第13条　一般競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)に提出させなければならない。

(入札場の入退場の制限)

第14条　入札参加者等、入札執行事務に関係ある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第17条第1項後段の規定により入札に立会う職員以外の者を、原則として入札場に入場させることはできない。

(入札の取りやめ等)

第15条　入札参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該入札参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(入札の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(開札)

第17条　開札は、公告等に示した競争入札執行の場所及び日時に、入札参加者等を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(再度入札)

第18条　開札をした場合において、入札参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第5条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札者の決定)

第20条　第17条第2項の規定により落札者を決定したときは、その場において口頭によりその旨を落札者に通知するものとする。

(くじ引きによる落札者の決定)

第21条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第22条　会計規程第34条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する工事又は製造その他についての請負の契約とする。

(最低価格の入札者の調査)

第23条　前条に規定する契約に係る入札を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

(総合評価落札方式)

第24条　会計規程第34条第3項の規定により契約の相手方を決定する一般競争入札の方法(以下「総合評価落札方式」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価落札方式の競争に係る申込みのうち価格その他の条件が法人にとって最も有利なものを決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)を定めなければならない。

(落札決定後の入札保証金の処理)

第25条　入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものについては、契約書の取交わし後に返還するものとする。

(指名競争入札に付することができる場合)

第26条　会計規程第33条第2項に規定する指名競争入札によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(指名の基準)

第27条　指名競争入札に付する場合における入札参加者は、第4条の規定による入札参加資格を有する者のうちから、次に掲げる基準に基づき指名するものとする。

(競争入札参加者の指名方法)

第28条　指名競争入札に付そうとするときは、第4条の資格を有する者のうちから、3人以上指名するものとする。ただし、3人以上を指名することが困難な場合は、この限りでない。

(指名競争入札における指名通知)

第29条　指名競争入札に付そうとするときは、第6条第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項を、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までにその指名する者に書面をもって通知するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期日を2日前までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第30条　第7条から第25条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第24条第2項中、「当該契約について公告」とあるのは、「当該契約について第29条の通知」と、「第6条に規定する事項」とあるのは、「同条の規定により通知する事項」と、「公告をし」とあるのは、「通知をし」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第31条　会計規程第33条第2項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

(予定価格調書の省略)

第32条　第11条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第33条　随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、第31条第1号イからへまでに掲げる契約の種類に応じ、それぞれに定める額の10分の1に相当する額を超えない契約をする場合又は特別な理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第34条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第35条　会計規程第35条に規定する契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第36条　会計規程第35条ただし書に規定する契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げるものとする。

(契約保証金)

第37条　契約を締結する者には、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の処理)

第38条　契約保証金は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属させるものとし、その旨を契約書等により約定しなければならない。

(監督員の職務)

第39条　会計責任者は、会計規程第36条第1項の規定による監督をする場合は、監督する者(以下「監督員」という。)を指定するものとする。

(監督員の報告)

第40条　監督員は、監督の実施について、会計責任者に報告をしなければならない。

(検査員の職務)

第41条　会計責任者は、会計規程第36条第2項の規定による検査を行う者(以下「検査員」という。)を指定するものとする。

(検査の時期)

第42条　検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受領した後、速やかに実施しなければならない。

(検査調書の作成)

第43条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の省略)

第44条　前条第1項に定める検査調書は、契約書の作成を省略した契約その他理事長が認めた契約に係るものについては、作成を省略することができる。

(監督及び検査の委託)

第45条　監督及び検査は、必要があるときは、法人の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼職の禁止)

第46条　検査員及び前条の規定により検査を委託された者は、特別の必要がある場合を除き、監督員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。

(代価の収納)

第47条　資産を売却し、貸付けし、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。

(代価の支払)

第48条　代価の支払については、原則として、検査により契約の適正な履行及び完了を確認した後、契約の相手方から請求書を受領した日の翌月末までに行うものとする。

(委任)

第49条　この規定に定めるもののほか、契約の事務に関し必要な事項は、理事長が別に定める。