2　教職員及び学生等は、この規程及び別に定める指針に従い、ハラスメントの防止及び対策に協力しなければならない。

2　防止対策会議は、次に掲げる事項を所掌する。

3　防止対策会議は、ハラスメントに関する被害の救済及び環境改善等のためにとるべき措置その他個別の事案に係る対応策について、関係部局に対し必要な勧告を行うとともに、相談内容の事実認定及び対応策を相談者へ報告するものとする。

4　前項の場合において、防止対策会議は、必要があると認めたときは、事案の概要及び対応策について、理事会、経営審議会又は教育研究審議会に報告するものとする。

2　防止対策会議に議長及び副議長を置く。

3　議長は、理事長が務めるものとし、会議を招集する。

4　副議長は、学長が務めるものとし、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を行う。

5　防止対策会議は、第1項に掲げる構成員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

6　議事は、議長を除く出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　議長は、必要があると認めるときは、第1項に掲げる構成員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。ただし、表決に加えることはできない。

8　前各項に定めるもののほか、防止対策会議に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

2　相談員は、次に掲げる者とする。

3　相談員は、理事長が指名するものとする。この場合において、男女の比率が適正になるように配慮しなければならない。

4　相談員は、防止対策会議、第10条のハラスメント防止対策事務局(以下「防止対策事務局」という。)及び第12条の調査部会の構成員を兼ねることはできない。

5　相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

6　相談員に欠員が生じた場合の補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　相談員は、事実関係の把握に努めるとともに、相談等の内容を次条のハラスメント相談員会議(以下「相談員会議」という。)に報告するものとする。

3　相談員は、当事者間への助言及び話合いの斡旋等の調整は行わない。

2　相談員会議に議長を置き、相談員の互選により選出する。

3　相談員会議は、相談内容等の情報共有をするとともに記録票を作成し、遅滞なく防止対策事務局に提出するものとする。ただし、ハラスメントに関する事態が重大であると認めた場合は、直ちにその内容を防止対策会議に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、相談員会議に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。

2　防止対策事務局は、次に掲げる者をもって構成する。

2　調査部会は、外部の有識者1人を含む5人をもって構成する。

3　調査部会の構成員(以下「部会員」という。)は、相談員以外の者から理事長が任命し、又は指名する。

4　部会員の任期は、当該事案に関する部会の任務が終了するまでの期間とする。

5　調査部会に部会長を置き、部会員の互選により選出する。

6　調査部会は、調査結果を防止対策会議に報告するものとする。

2　前項第1号に規定する事実精査については、原則として2か月以内に事実関係を明らかにすることとする。

3　第1項第3号の報告及び助言については、事実精査の結果及び事実認定に関する意見、被害の救済及び環境改善のためのとるべき措置とする。

2　前項の規定による不服申立ては、前条の措置の翌日から起算して30日を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

3　第1項の規定による不服申立ては、同一事案に対して、申立者、被申立者それぞれ一度しか認められない。

2　防止対策会議は、前項の検討の結果、前条の不服申立てに対して再調査が必要であると決定したときは、再調査を開始する旨を当事者へ通知するものとする。

3　防止対策会議は、第1項の検討の結果、再調査が不要であると決定したときは、不服申立てを行った者に書面でその理由を示し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、旧規程の規定に基づきなされた相談、調査、調停その他の行為で、施行日において現に手続が継続しているものについては、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。