2　この規程に定めのない事項については、釧路市職員退職手当支給条例(平成17年釧路市条例第68条。以下「条例」という。)及び釧路市職員退職手当支給条例施行規則(平成19年釧路市規則第28号。以下「規則」という。)の規定を準用する。

2　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下この項、次条第2項並びに第7条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第21条第1項各号に掲げる者を含む。以下この項及び第13条において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算して得た額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」については、条例及び規則の規定を準用する。

2　第8条第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

3　定年前早期退職者に対する前2項の規定の適用については、条例の適用を受ける職員の例による。

2　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、細則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、退職手当の調整額の適用については、条例及び規則を準用する。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

3　職員が退職した場合(第21条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国、地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。)の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公共団体等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間については、その者の職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6か月以上1年未満(第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

2　第15条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国立大学法人等(当該国立大学法人等の退職手当に関する規定により、職員が引き続いて当該国立大学法人等の職員になったときにおけるその者の職員としての勤続期間が当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることとなる場合の当該国立大学法人等に限る。)の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の国立大学法人等の職員としての在職期間を含むものとする。ただし、国立大学法人等の退職手当の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間については、その者の職員としての引き続いた在職期間に含まれないものとする。

2　前項の場合における釧路市職員としての在職期間については、第15条(第5項を除く。)の規定を準用する。

2　第15条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、法人の役員が退職手当を支給されないで引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第15条の規定を準用する。

2　理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法により公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、民法第98条第3項の規定により、公示された日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　理事長は、第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　理事長は、第3項の規定による支払差止処分を行った場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過したときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

6　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った場合において、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第21条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　理事長は、第1項第2号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第21条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項第2号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

3　理事長は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第21条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第21条第2項並びに前条第3項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第24条第3項に規定する意見の聴取に係る通知を受けた場合において、第24条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項及び第4項までに規定する場合を除く。)は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第22条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第24条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第21条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

6　第21条第2項並びに第24条第3項の規定は、第1項から第4項までの規定による処分について準用する。

2　理事長は、第23条第1項第2号若しくは第2項、第24条第1項、第25条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第23条第2項、第25条第1項又は前条第1項から第4項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第5条から第7条までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第14条第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第2項」とする。

3　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第8条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第7条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者が第7条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第59条第2項の規定により法人の職員となった者(以下「引継職員」という。)の第15条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、法第61条の規定により、その者の釧路公立大学事務組合職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。ただし、その者が釧路公立大学事務組合を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

7　退職した者の基礎在職期間(前項本文の規定により法人の職員としての在職期間とみなして取り扱われる期間を含む。)中に給料月額の減額改定(平成19年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で理事長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例その他の規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第14条に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

8　引継職員が退職し、又は解雇された場合において、当該引継職員が退職手当の支給を受けないとき又は当該引継職員に対する支給に係る退職手当の額が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する支給条件に従い、その者の在職期間を同法に規定する被保険者期間とみなして、その者に同法の規定を適用した場合に支給されることとなる失業給付の額に満たないときは、同法による失業給付に相当する額又はその額とその者に支給された当該退職手当の額との差額に相当する額を退職手当として支給する。この場合において、当該退職手当の支給に当たっては、条例及び規則の規定を準用する。

9　この規程において準用する条例及び規則中、「市長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。