2　常勤役員の報酬は、この規程に定めがあるもののほか、職員(公立大学法人釧路公立大学職員給与規程(令和5年法人規程第24号。以下「職員給与規程」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例により支給する。

2　第10条に定める役員手当は、その月分を翌月の21日に支給する。ただし、その日が祝日法による休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

2　常勤の理事の給料の額は、別に定める。

2　通勤手当の額は、給与規程第13条第2項の規定を準用して算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関する事項については、給与規程の適用を受ける職員の例による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において同項の役員が受けるべき給料月額に、その月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に規定する在職期間は、法人の役員として在職した期間とする。ただし、公立大学法人釧路公立大学職員就業規則(令和5年公立大学法人釧路公立大学法人規則第1号)の適用を受ける職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)の適用を受ける地方公務員(以下「法人等職員」という。)が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法人等職員から引き続いて役員となった場合には、同項の在職期間にその法人等職員としての在職期間を算入するものとする。

4　第2項の規定による期末手当の額は、釧路公立大学事務組合公立大学法人評価委員会が行う評価の結果およびその者の役員としての業績に応じ、その額の100分の10の範囲内でこれを増額し、または減額することができる。

5　給与規程第24条及び第25条の規定は、役員の期末手当について準用する。

6　前5項に規定するもののほか、期末手当の支給に関する事項については、給与規程の適用を受ける職員の例による。

2　寒冷地手当の額は、給与規程第22条第2項の規定を準用して算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関する事項については、給与規程の適用を受ける職員の例による。

2　月の末日以外の日において退職した役員に支給する退職当月分の基本報酬月額は、日額にその月の初日から退職した日までの土曜日及び日曜日以外の日数を乗じて得た額とする。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の基本報酬の支給については、当月分の給料月額を全額支給する。

2　前項の規定にかかわらず、役員からの申出があったときは、当該役員が指定する本人名義の預貯金口座に控除すべき金額を控除した後の報酬の全額を振り込んで支払うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(釧路市を退職して役員となった者の特例措置)

2　釧路市の職員が、当該任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、退職手当の支給を受けることなく釧路市を退職して役員となったときは、この規程の規定にかかわらず、釧路市に引き続き勤務したとして支給される給料を基準として、釧路市職員の給与に関する条例(平成17年釧路市条例第65号)を準用して算出した額の役員報酬をその者に支給する。

(期末手当の在職期間)

3　法人の役員就任前に廃止前の釧路公立大学教員の給与に関する条例(昭和63年釧路公立大学事務組合条例第3号)又は釧路市職員の給与に関する条例の適用又は準用を受けていた者で、退職手当の支給を受けることなく引き続き役員に就任した者の第6条第2項に定める在職期間は、釧路公立大学事務組合又は釧路市での在職期間を通算した期間とする。

(施行期日等)

1　改正後の公立大学法人釧路公立大学役員報酬規程(以下「改正後の役員報酬規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の役員報酬規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人釧路公立大学役員報酬規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員報酬規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。