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学生を対象とした経済支援制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変して生活が困窮している学生を対象に、奨学金や生活資金貸付制度など様々な経済支援制度が実施されています。制度を利用する際には、保護者と相談のうえ、それぞれの問い合わせ先へ相談をしてください。


<困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等>

① 高等教育の修学支援新制度 【非課税世帯及びそれに準ずる世帯の方】
概要:住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に,学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常,前年度の課税標準額により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,年2回の在学採用(令和2年度1回目は4~6月)に申込むことができます。対象となりそうかどうかは,進学資金シミュレーターで確認することができます。
申込時期:在学採用(令和2年度1回目は4月~6月),家計急変の採用(随時)
申込先:事務局学生課窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先:給付型奨学金について (釧路公立大学事務局学生課窓口 TEL 0154-37-5091)
               (日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301)
    授業料等減免について (釧路公立大学事務局総務課窓口 TEL 0154-37-3211)
※授業料等減免については,給付型奨学金の支援区分と共通です。

② 日本学生支援機構の貸与型奨学金 【幅広い世帯の方】 
概要:日本学生支援機構の貸与型奨学金では,第一種(無利子)奨学金及び第二種(有利子)奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常,前年度の収入金額等により審査を行いますが,新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査されます。家計急変の対象とならない方についても,在学採用(4月~6月)に申込むことで支援が受けられます。第一種奨学金は月額2~6.4 万円(自宅・自宅外,学校種ごとで貸与月額は異なります。),第二種奨学金は月額2~12 万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%,[利率固定方式]0.070%(令和2 年3 月貸与終了者の場合)から貸与金額を選択できます。新制度よりも幅広い所得の世帯の方が対象となり,対象となりそうかどうかは,進学資金シミュレーターで確認することができます。なお,入学時に希望により入学後第一回目の振込時にまとまった金額(10 万円~50 万円)の貸与(入学時特別増額)を申請することもできます。
 更に,今般,アルバイト収入の大幅減少により修学が困難になっている学生等が緊急的に新たに奨学金の貸与を希望する場合に,実質無利子で貸し付けを行う,「緊急特別無利子貸与型奨学金」を創設し,一定期間(令和3年3月末まで),支援することとなりました。具体的な申請方法については,日本学生支援機構から,追って各大学にお知らせします。
申込時期:在学採用(4月~6月),家計急変の採用(随時),
緊急特別無利子貸与型奨学金の採用(日本学生支援機構からのお知らせを確認)
申込先:釧路公立大学事務局学生課窓口(大学を通じて日本学生支援機構に申込みを行います)
問合先:釧路公立大学事務局学生課窓口(TEL 0154-37-5091)
    日本学生支援機構奨学金相談センター (TEL 0570-666-301)

③授業料納付猶予・延納や授業料等減免等  
概要:
(授業料の減免)
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学業継続に不安を抱えている学生の生活及び学修に対して支援を行うため、全学生に対し、緊急的支援措置として「修学支援金」を給付し、令和2年度前期授業料1か月相当分を還付(減免)します。
(授業料の納付猶予)新型コロナウイルス感染症により、経済的に困難な学生については,授業料の納付猶予を行っています。4月30日の納付期限を7月31日まで延長を行っています。
問合先:釧路公立大学事務局総務課窓口(TEL 0154-37-3211)

(生活資金貸付)新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少や保護者からの生活資金の送金が遅延したことで、一時的に生活資金が不足した学生に対し、10万円を上限に無利子の生活資金貸付支援を行っています。
問合先:釧路公立大学後援会事務局(総務課内)(TEL 0154-37-3211)

④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』【家庭から自立しアルバイト収入減】 
概要:家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円(住民税非課税世帯の場合は20万円)を日本学生支援機構から給付します。家庭から自立してアルバイト等により学費等を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学等が学生等の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行うこととしています。
申込時期:7月22日(水)17時締切(郵送の場合は必着)
申込先:釧路公立大学事務局学生課窓口(大学を通じて日本学生支援機構に推薦を行います)
問合先:釧路公立大学事務局学生課窓口(TEL0154-37-5091) 

⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等【制度等により異なる】
概要:自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また,民間の奨学金についても,申込みが可能な場合もあります。(こうした支援については,日本学生支援機構のWeb ページでも一部紹介しています。)
問合先:実施自治体の窓口
    釧路公立大学事務局学生課(TEL 0154-37-5091)


<修学支援以外の制度のうち,経済的に困難な場合に活用できる制度等>

⑥生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付) 【幅広い世帯の方】
概要:新型コロナウイルス感染症の影響により,収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し, 無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。
申込時期:随時
問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫(ろうきん)

⑦生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【低所得世帯】
概要:低所得世帯を対象として,大学等に修学するために必要な経費について,無利子・月6.5 万円以内(大学の場合)で貸付をうけられる制度です。また,入学に際し必要な経費について,50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
申込時期:随時
問合先:お住まいの市区町村の社会福祉協議会

⑧母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【母子・父子・寡婦家庭の方】
概要:母子・父子・寡婦家庭の方が,①就学するために必要な受験料,被服費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・59 万円以内(私立大学の場合),②大学等に就学するための授業料,書籍代,交通費,生活費等に必要な資金に充てる資金として,無利子・月14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
申込時期:随時
問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

⑨住居確保給付金【独立生計・収入減の方】 
概要:離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合があります。
申込時期:随時
問合先:お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
    住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572
  

<その他>

⑩特別定額給付金(総務省)【住民基本台帳に記録されている方】
概要:基準日(令和2年4月 27 日)において,住民基本台帳に記録されている方を給付対象者,その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし,給付対象者1人につき 10 万円を給付する制度です。申請は,市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により,世帯主が,郵送又はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い,給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお,海外留学から帰国し,基準日において日本に居住している日本人学生等についても,住民票を復活させる手続きをしていただくことにより,住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
申込時期:市区町村により決定された郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内。
問合先:特別定額給付金コールセンター
0120-260020(フリーダイヤル応答時間帯:5/2 以降平日,休日問わず9:00~18:30)
03-5638-5855(応答時間帯:5/1 まで,平日9:00~18:30)

⑪日本政策金融公庫の教育ローン 【幅広い世帯の方】
概要:大学等に入学・在学する方の保護者に対し,学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.71%(固定金利)です。
申込時期:随時
問合先:日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html)

⑫雇用調整助成金の特例措置 【雇用主】
概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が,休業手当を払う場合,学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。

⑬新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省) 更新
概要:新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支援金・給付金を給付する制度です。
アルバイトをしている学生も対象になります。
申請条件:主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
 ・令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主に雇用される労働者
 ・その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方
問合先:厚生労働省コールセンター(https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html)
0120-221-276(月~金8:30~20:00,  土日祝8:30~17:15)

経済支援制度資料  (文部科学省HPより)

最終更新日:2020年08月07日