地域経済研究センターでは、地域の現状や課題の検証、地域課題の解決や地域の活性化に向けた方策、地域の実態を踏まえた創造的な政策のあり方等にかかる地域政策研究に取り組んでいます。
研究は、研究テーマ毎に「共同研究プロジェクト」を組織します。「共同研究プロジェクト」は、学外機関からの依頼をもとに実施し、研究費は基本的にその依頼機関による負担となります。研究方法としては、①依頼機関の研究者と共同で対等な立場のもと実施する「共同研究」、②依頼機関からの委託を受けて実施する「受託研究」、③学外機関からの寄付金等により実施する「自主研究」と3つのタイプがあります。具体的な研究の進め方や役割分担については、学外機関と協議の上で個別の研究契約により定めます。詳しくは、地域経済研究センターまでお問い合わせ下さい。
「共同研究プロジェクト」を進めるに当たっては、プロジェクトごとに研究チームを組成する形をとっています。釧路公立大学の学内研究員に加え、学外からも研究テーマに即し機動的に客員研究員等として参加を得ています。外部の研究員については、大学の研究者のみならず、地元地域の行政や民間主体からの参加も得るように心がけています。

地域経済研究センターは、「地域に開かれた大学」の社会科学系研究機関として、新しい地域研究に取り組んでいます。「共同研究プロジェクト」の組織、推進に当たっても、外部の人材、資金を活用した機動的な仕組みを取り入れるとともに、地域との連携を心がけています。

地域経済研究センターの行う「共同研究プロジェクト」では、各プロジェクトごとに内外の研究スタッフを募り、プロジェクトを組織します。研究スタッフの多くは外部からの参加で、客員研究員として機動的に研究活動に当たります。2023年（令和5年）度までに「共同研究プロジェクト」に参加した研究員は総勢で350名。そのうち釧路公立大学からは28名、外部からの客員研究員が322名となっており、幅広い外部からの研究スタッフの参加によって「共同研究プロジェクト」が進められています。

地域経済研究センターの研究活動は、地域との連携を心がけています。積極的に地域の人々が「共同研究プロジェクト」に参加することによって、研究活動の過程で得られた知識・経験が地域の資産として残り、地域の人材育成につながることを目指しているからです。2023年（令和5年）度までに地元地域から「共同研究プロジェクト」に客員研究員等として参加した人々は行政関係者が115名、民間人は40名、合わせて155名になります。

地域経済研究センターの「共同研究プロジェクト」は、当面の地域課題の解決を目指すものから、地域から創造的な政策提言を行うものまで、幅広い地域政策研究を行っています。また、「共同研究プロジェクト」は、基本的に関係機関からの依頼と資金提供を受けて、個別に研究契約を結んで進めています。プロジェクトの受け入れに当たっては、依頼者に対する積極的な研究内容の提案を行い、単なる受託業務ではなく、地域経済研究センターの研究活動の理念との共有を図りながら、効果的な地域政策研究に資するよう努めています。