釧路公立大学地域経済研究センター

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釧路市の都市経営のあり方に関する研究(平成22年度)

概要

1.趣旨

地方自治体をめぐる将来へ向けてのさまざまな状態変化~人口の減少と高齢化、地方に対する政府財政環境の厳しさ、地方分権や地域主権の動き、基礎的自治体の役割の変化等~を見極めながら、中長期的な視点で釧路市経営の方向と戦略を探ることを目的として、釧路公立大学地域経済研究センターと釧路市の共同研究による釧路市都市経営戦略会議を設置します。

このたび設置する会議の特徴としては、外部からの視点により、釧路市における行政サービス、事務事業、行政体制のありかた等について、都市経営という観点からの客観的な現状分析を行うとともに、他地域での先行事例等を踏まえた課題提起や今後の方向、方策について提言を行うところにあります。

2.調査研究手法等

  1. 釧路公立大学地域経済研究センターに釧路市都市経営戦略会議(以下「戦略会議」という。)を設置し、外部有識者および釧路市長を構成員とする戦略会議メンバーによって検討を進めます。
  2. 戦略会議に釧路公立大学地域経済研究センター並びに釧路市財政健全化推進参事所管スタッフ等により構成する事務局を置き、これら事務局メンバーは戦略会議の審議に参加するとともに、戦略会議との連携を密に図りながら検討作業を行います。また、戦略会議の要請に応じ、釧路市職員が検討作業に参加することがあります。
  3. 平成21年度において釧路公立大学地域経済研究センターが実施した共同研究プロジェクト「自律的な地域経営をめざす自治体財政政策のありかたに関する研究」の成果については、本共同研究が継承します。
  4. 戦略会議の提言は、随時、釧路市の政策に反映させていくものとします。

3.調査研究内容

中長期的な釧路市の持続的・安定的なまちづくりに向けて、次の点を中心として、前記の趣旨に沿って調査・研究を進めます。

(1)「市役所を変える」
新たな環境変化や施策要請に迅速に対応し、効果的な行政サービスを遂行していく体質への変化を目指す。
(2)「釧路らしい独自の政策を展開、発信する」
釧路の足元の資源(人的資源を含めて)を活かした独自の政策づくりを目指す。
(3)「先進的な都市政策、事例を学ぶ」

4.調査研究成果等

調査研究機関は平成22年度内とし、調査研究の成果は提言として取りまとめます。
平成22年1月11日に、取りまとめた提言書を釧路市長へ提出しました。

構成メンバー

議長 釧路市長 蝦名 大也
座長 釧路公立大学地域経済研究センター センター長 小磯 修二
  同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授 新川 達郎
北海道大学公共政策大学院 教授 山崎 幹根
香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授 佐野 修久
釧路公立大学経済学部 准教授 下山 朗
北海道大学公共政策大学院 特任助教 木村 真
釧路公立大学地域経済研究センター客員研究員 寺田 英司
釧路公立大学地域経済研究センター客員研究員 瀧口 樹良

会議資料

平成22年12月20日開催分

平成22年10月8日開催分

平成22年6月17日開催分

平成22年5月7日開催分

最終更新日:2016年12月19日