近年になって離婚件数の増加により、ひとり親世帯も増加してきているが、ひとり親世帯のうち母子世帯について見ると、全国的には母子世帯の母親の就業率は高く、約83パーセントの親が就労しており、これは欧米に比べるとかなり高い水準となっている。しかしながら、釧路市においては母子世帯の生活保護受給率がきわめて高い現状にある。本研究はこの原因を社会的・地域的な要因と母親の主体的要因とにわけて基礎的分析を行うことにより、生活保護受給母子世帯の自立支援に向けた政策検討に資することを目的としたものである。

共同研究

釧路市

小磯修二（釧路公立大学教授）、中囿桐代（釧路公立大学教授）、住岡敏弘（釧路公立大学助教授）、釧路市職員8名

平成16年度から平成17年度

「生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究－釧路市を事例に－」
（研究概要パンフレット）