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地域経済研究センターは、発展途上国や中央アジアの移行国に対して地域開発分野での政策支援活動を行っています。 特に中央アジア地域に対しては、共同研究プロジェクトとして地域開発分野での国際協力のあり方を探るとともに、小磯修二センター長や地域経済研究センター研究員が国際協力機構専門家として現地での支援活動に参加しています。 中央アジアは、日本にとってはシルクロードのイメージで、異境の地としての歴史的、ロマン的な対象にとどまりがちな国々ですが、旧ソ連邦崩壊後は、計画経済から自由主義経済への移行を図りながら国づくりに向けての模索を続けており、日本の戦後経済復興の経験に対しては大変高い関心を持っています。また、中央アジア諸国は、歴史的、宗教的また民族的な背景の違いによる複雑な課題も抱えています。 中央アジア5カ国と北海道とは、90年代後半から各種の研修交流等を通じてのつながりが見られますが、北海道が有する、総合的、計画的に進められてきた開拓、開発の経験のなかには、中央アジア諸国の今後の国づくり、地域づくりにとっても有用なものが少なからずあるように思われます。また、北海道と中央アジア地域は、ほぼ同じ緯度に位置し、自然条件や気候条件など共通する部分も多く、アフリカ、東・南アジア、南アメリカ等に対する経済協力活動に比べれば、地域経験をより有効に伝播させることができる地域でもあります。 2003年9月には地域経済研究センターにおいて、「中央アジア国際協力フォーラム」を実施し、市民の方々とともにこの問題を考える場を設けたほか、フォーラムの内容については、既に地域経済研究センターブックレットとして発刊しています。 さらに、2002年度から3年間、JICAのメンバーも研究員として参加する形で「北海道開発政策の経験を活かした中央アジア地域への国際貢献のあり方に関する研究」を実施しました。その成果は共同研究報告書としてまとめられています。
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釧路公立大学地域経済研究センター |
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